'24/09/27 障がいお役立ち情報№120(障害認定基準-体幹・脊柱④)

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　　・その後はご自身で申請されても、私にご依頼頂いても、他の社労士の先生にご依頼頂いても、

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　今回は「障害認定基準-体幹・脊柱④」として、前回に引き続き「脊柱の機能の障害の認定要領」について書いていきます。　

【日常生活における動作】

   ●日常生活における動作は概ね次のとおりとなっております。

　　① ズボンの着脱

　　　→ どのような姿勢でもよい　

　　② 靴下をはく

　　　→ どのような姿勢でもよい

　　③ 座る

　　　→ 正座 / 横すわり / あぐら / 脚投げ出し

　　④ 深くおじぎ（最敬礼）をする

　　⑤ 立ち上がる

【神経機能障害との関係】

  ●単に脊柱の運動障害のみでなく、随伴する神経系統の障害を含め、総合的に認定が行われることとされております。

【その他の留意事項】

  ●肢体の障害については、まず障害の部位、原因傷病やそれに伴う障害の態様などから、障害認定基準の該当箇所を特定し、当てはめて考えることが必要です。具体的な例として、関節可動域と日常生活動作のどちらが認定の中心になるのかによって、相談の際に聞き取る内容も変わってきてしまいます。

  ●日常生活動作の状態（※1）については、杖や補助具などを使用しない状態での評価が必要です。また、一瞬「できる」としても、持続できない場合（実用性に欠ける場合）は、「できる」とはいえないため、注意が必要となります。

　(※1)日常生活動作の状態

　　→ 「診断書を作成される医師のための障害年金と診断書」(社会保険研究所)によると、

　　　　次のとおりとされています。

　　　　・瞬間的に可能でも実用的に乏しい ＝ △× or × の評価

　　　　　△×：1人でできるが非常に不自由な状態

　　　　　 × ：1人で全くできない状態

    今回は体幹・脊柱機能の障害認定基準のうち、前回に引き続き脊柱の機能の障害の認定要領について触れました。全4回に分けて書いてきた体幹・脊柱機能の障害認定基準は今回で終了となります。次回は「障害認定基準-肢体の機能①」として、新たに肢体の機能の障害の認定要領について見ていきます。今まで書いてきました肢体の障害についても、肢体の機能の障害で最後になります。

最後までお読み頂きありがとうございました！　

【参考文献】

・医療・福祉・年金相談の現場で役立つ！障害年金実務必携 / (株)日本法令 /

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年4月1日初版2刷 / 加賀佳子 著

・知りたいことが全部わかる！障害年金の教科書 /

     　　　　　　　　　漆原香奈恵・山岸玲子・村山由希子 / （株）ソーテック社 / 2019年12月31日

・日本年金機構　国民年金・厚生年金保険　障害認定基準「01.pdf (nenkin.go.jp)」

'24/09/20 障がいお役立ち情報№119(障害認定基準-体幹・脊柱③)

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　　・上記の金額は資料の準備時間＆資料の費用 等必要最低限の費用です。

　　・お客様の状態に合わせた申請に必要な資料をご用意・提供致します。

　　・資料の内容や申請のコツについて可能な限り親身にご説明します。

　　・その後はご自身で申請されても、私にご依頼頂いても、他の社労士の先生にご依頼頂いても、

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　今回は「障害認定基準-体幹・脊柱③」として、「脊柱の機能の障害の認定要領」について書いていきます。　

【脊柱の機能の障害の認定要領】

   ●脊柱の機能の障害は、脊柱の脱臼骨折または強直性脊椎炎等によって生じるものとされ、過重機能障害と運動機能障害に区分されております。

【過重機能障害】

  ●脊柱の支持機能の障害で、日常生活および就労に及ぼす影響が大きいため重視する必要がある、とされております。

 ⒈ 「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」（2級）

　　→ 日常生活における動作が一人でできるが非常に不自由な場合、またはこれに近い状態のことを表すこととされております。

【運動機能障害】

  ●基本的には前屈・後屈運動のみの測定で可とされますが、脊柱全体の運動機能をみる必要がある場合では、回旋・側屈も測定して認定することとされております。

 ⒈ 「脊柱の機能に著しい障害を残すもの」（3級）

　　→ 脊柱または背部・軟部組織の明らかな器質的変化のため、脊柱の他動可動域が参考可動域の2分の1以下に制限されたもののこととされております。

 ⒉ 「脊柱の機能に障害を残すもの」（障害手当金）　※症状が固定していない場合は3級となります。

　　→ 脊柱の他動可動域が参考可動域の4分の3以下に制限されている程度のものや、頭蓋・上位頸椎間の著しい異常可能性が生じたもののこととされております。

  ●傷病の部位が癒合して、その部位のみについてみたときに運動不能であったとしても、他の部位が代償して、脊柱に運動障害は軽度あるいはほとんど認められない場合が多いため、脊柱全体の運動機能、すなわち、日常生活における動作を考慮して認定を行うこととされております。

    今回は体幹・脊柱機能の障害認定基準のうち、脊柱の機能の障害の認定要領について触れました。次回は引き続き「障害認定基準-体幹・脊柱④」として引き続き脊柱の機能の障害の認定要領について見ていきます。

最後までお読み頂きありがとうございました！　

【参考文献】

・医療・福祉・年金相談の現場で役立つ！障害年金実務必携 / (株)日本法令 /

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年4月1日初版2刷 / 加賀佳子 著

・知りたいことが全部わかる！障害年金の教科書 /

     　　　　　　　　　漆原香奈恵・山岸玲子・村山由希子 / （株）ソーテック社 / 2019年12月31日

・日本年金機構　国民年金・厚生年金保険　障害認定基準「01.pdf (nenkin.go.jp)」

'24/09/13 障がいお役立ち情報№118(障害認定基準-体幹・脊柱②)

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　今回は「障害認定基準-体幹・脊柱②」として、「体幹の機能の障害の認定要領」について書いていきます。　

【体幹の機能の障害の認定要領】

   ●体幹の機能の障害は、高度体幹マヒが後遺障害（※1）となり脊髄性小児マヒ、脳性マヒ等

　 によって生じるものとなっております。

　→「体幹の機能の障害」としての認定対象が限定的となっている点に留意が必要です。

　→ 身体障害者手帳の等級では「体幹」と「脊柱」に区分されておりません。

　→ 仮に「体幹機能障害」とされていたとしても、障害年金の認定基準では「脊柱の機能の障害」で

　　 認定される傷病も多くあり、非常に分かりにくい部分となっているので要注意となります。

　（※1）後遺障害

　　　→将来においても回復の見込めない状態（症状固定）や労働能力の喪失を伴うなどの、一定条件

　　　　を満たすもの

 ⒈ 「体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの」（1級）

　　→ 腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれもができないもの

 ⒉ 「体幹の機能に立ち上がることができない程度の障害を有するもの」（1級）

　　→ 臥位または座位から自力のみで立ち上がれず、他人、柱、杖、その他の器物の介護または補助

　　　 により初めて立ち上がることができる程度の障害のこと

 ⒊ 「体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの」（2級）

　　→ 室内においては、杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野

　　　 外ではこれらの補助用具の助けを借りる必要がある程度の障害のこと

    今回は体幹・脊柱機能の障害認定基準のうち、体幹の機能の障害の認定要領について触れました。身体障害者手帳の等級の認定要領と障害年金の等級の認定要領は大きく異なっており、手帳の認定要領には「体幹」と「脊柱」が区分されていない一方で、障害年金では「体幹」と「脊柱」が区分されている点が大きなポイントだと感じます。次回は引き続き「障害認定基準-体幹・脊柱⓷」として脊柱の機能の障害の認定要領について見ていきます。

最後までお読み頂きありがとうございました！　

【参考文献】

・医療・福祉・年金相談の現場で役立つ！障害年金実務必携 / (株)日本法令 /

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年4月1日初版2刷 / 加賀佳子 著

・知りたいことが全部わかる！障害年金の教科書 /

     　　　　　　　　　漆原香奈恵・山岸玲子・村山由希子 / （株）ソーテック社 / 2019年12月31日

・日本年金機構　国民年金・厚生年金保険　障害認定基準「01.pdf (nenkin.go.jp)」