北海道苫小牧市にあるHappy&Ever苫小牧障害年金相談所の福田晃久です(^^♪

「自身も障がいを抱える社会保険労務士・行政書士が親身になってご対応します!」

     をコンセプトに掲げている障がいに関する行政手続支援を専門とした事務所です。

障がいに関する行政手続でお困りではありませんか?

視覚障害(右眼失明)について、 

「障害等級5級の身体障害者手帳」 を所持し、

「障害年金2級」      の受給権者である

   私自身がちょっとしたことでもご相談に乗りますので気軽にお声かけ下さい!

(初回相談料は無料です!)


今回は手帳取得のメリット⑲法律上の支援策ーその⓫について触れたいと思います。

これから記載する内容は「その他の医療費助成」についてです。

具体的には【心身障害者医療費助成制度】【小児精神障害者入院医療費助成】【小児慢性特定疾病の医療費助成制度】の3点に関して記載いたします。

【心身障害者医療費助成制度】

⒈ 内容( 各自治体によって対応が異なります!)

心身障害者医療費助成制度は、心身の障がいを抱える方は他の健常な方より医療費を多く必要とするケースが多いために、心身に障がいを抱える方が医療を受けた際の国民健康保険や健康保険等各種被用者保険などの一部負担金である自己負担分に対して助成する制度となります。各自治体で独自に運用されている制度ですので、詳細に関してはご自身がお住まいの市町村に必ずお問い合わせ願います

私が住んでいる北海道苫小牧市の場合、具体的に対象となる方は次のとおりです。

 ➀身体障害者手帳1~3級の交付を受けている方

 ➁知的指数(IQ)が50以下の知的障がいをお抱えの方

 ➂精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方


【小児精神障害者入院医療費助成】

⒈ 内容( 各自治体によって対応が異なります!)

小児精神障害者入院医療費助成は、精神疾患の治療を継続するために精神科病院や精神科病床において入院治療が必要となる18歳未満の児童を対象として入院に要する医療費を助成している自治体もあります。国民健康保険や健康保険等各種被用者保険などが適用される入院に要する費用の一部負担金である自己負担分に対して助成する制度となります。ただし、入院時の食事療養費標準負担額や完全自己負担となる差額ベッド代等は対象外となっているところが多いようです。こちらも各自治体で独自に運用されている制度ですので、詳細に関してはご自身がお住まいの市町村に必ずお問い合わせ願います


【小児慢性特定疾病の医療費助成制度】

⒈ 内容

小児慢性特定疾病の医療費助成制度は、子どもが慢性疾患の場合には、治療期間が長くなってしまうため、結果としてどうしても医療費の負担が大きくなる傾向があります。その負担額を小さくするために、国民健康保険や健康保険等各種被用者保険などが適用される入院に要する費用の一部負担金である自己負担分に対して助成する制度となります。原則18歳未満の児童が医療費の助成対象となります。

「小児慢性特定疾病」とは、

 ①慢性に経過する疾病であること

 ②生命を長期に脅かす疾病であること

 ③症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること

 ④長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること

                  以上の4つの条件をすべて満たしており、

厚生労働大臣が定めた疾病である必要があります。

申請する場合には、小児慢性特定疾病の診断を行う指定医療機関に在職している指定医の診断書が必要となり、医師による意見書と必要書類を揃えて各自治体の担当窓口に提出することとなります。申請の結果、無事に認定されると「医療受給証」が交付されることになります。


今回は「その他の医療費助成」として、【心身障害者医療費助成制度】【小児精神障害者入院医療費助成】【小児慢性特定疾病の医療費助成制度】の3点について触れました。次回は手帳取得のメリット⑳法律上の支援策ーその⓬「手当&貸付制度ⅰ」として、【特別児童扶養手当】【障害児福祉手当】について触れたいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました!


【参考文献】

・障害のある子が受けられる支援のすべて / 社会福祉法人和枝福祉会 監修 /

(株)ナツメ社 / 2021年8月1日 初版

・障害者総合支援法がよ~くわかる本【第6版】 / 福祉行政法令研究会 /

         (株)秀和システム / 2021年9月10日 初版

・苫小牧市 福祉ガイドブック 2021年版

北海道苫小牧市にあるHappy&Ever苫小牧障害年金相談所の福田晃久です(^^♪

「自身も障がいを抱える社会保険労務士・行政書士が親身になってご対応します!」

     をコンセプトに掲げている障がいに関する行政手続支援を専門とした事務所です。

障がいに関する行政手続でお困りではありませんか?

視覚障害(右眼失明)について、 

「障害等級5級の身体障害者手帳」 を所持し、

「障害年金2級」      の受給権者である

   私自身がちょっとしたことでもご相談に乗りますので気軽にお声かけ下さい!

(初回相談料は無料です!)


今回は手帳取得のメリット⑱法律上の支援策ーその➓について触れたいと思います。

これから記載する内容は「自立支援医療ⅱ」についてです。

具体的には【更生医療】【精神通院医療】の2点に関して記載いたします。

【更生医療】

⒈ 内容

更生医療は、心身の障がいを取り除いたり若しくは軽くするための医療によって、日常生活能力の回復や職業能力の回復を図ることを目的とした助成制度になります。

対象となる障がいは、身体障害者手帳に記載されている障がいで、それ以外の部分に対する治療や治療の効果が期待できない医療は対象外となります。

具体的に対象となる障がいは次のとおりです。

 ➀視覚障がいによるもの

 ➁聴覚・平衡機能の障がいによるもの

 ➂音声機能・言語機能またはそしゃく機能の障がいによるもの

 ④肢体不自由によるもの

 ⑤心臓、じん臓、小腸または肝臓の機能の障がいによるもの

  (日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。)

 ⑥ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障がいによるもの

  (日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。)

また、たとえ給付の対象となる医療であったとしても、「自立支援医療受給者証」に記載されている医療機関以外で受診や調剤等を受けた場合には給付の対象外となってしまいます。

自己負担額は原則1割とされており、世帯の所得に応じて月額の自己負担上限額を超えてしまった分は負担する必要がないという制度になっております。

⒉ 対象

18歳以上で身体障害者手帳保持している方が対象となります。

⒊所得区分ごとの負担上限額(自治体によって負担上限額が異なります!)

➀一定所得以上(市町村民税235,000円以上)

  → 対象外( 「重度かつ継続」に該当する場合は20,000円 )

➁中間所得2(市町村民税33,000円以上235,000円未満)

  → 総医療費の1割 or 高額療養費( 公的医療保険 )の自己負担限度額

( 「重度かつ継続」に該当する場合は10,000円 )

➂中間所得1(市町村民税課税以上33,000円未満)

  →  総医療費の1割 or 高額療養費( 公的医療保険 )の自己負担限度額

( 「重度かつ継続」に該当する場合は5,000円 )

④低所得2(市町村民税非課税&本人の年収800,001円以上)

  →  5,000円

⑤低所得1(市町村民税非課税&本人の年収800,000円以下)

  →  2,500円

⑥生活保護世帯

  →    0円


【精神通院医療】

⒈ 内容

精神通院医療は、精神疾患の治療を継続するために外来における投薬やデイケア等への通院が必要となる方への医療費を軽減させるための制度となります。症状がほぼみられなくなっている方であっても、その状態を継続させ、再発を予防するために通院が必要となる場合には給付の対象になるとされております。通院・デイケア・訪問看護はこの制度の対象となっておりますが、入院や公的医療保険の対象とならないカウンセリング代などはこの制度の対象外となっております。

具体的な対象となる精神疾患の例としては、

 ・病状性を含む器質性精神障がい

 ・精神作用物質使用による精神及び行動の障がい

 ・統合失調症、統合失調症型障がい及び妄想性障がい

 ・気分障がい

 ・てんかん

 ・神経症性障がい、ストレス関連障がい、身体表現性障がい

 ・生理的障がい及び身体的要因に関連した行動症候群

 ・成人の人格及び行動の障がい

 ・精神遅滞

 ・心理的発達の障がい

 ・小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障がい

                       が該当します。

自己負担額は原則1割とされており、世帯の所得に応じて月額の自己負担上限額を超えてしまった分は負担する必要がないという制度になっております。

⒉ 対象

通院による治療が継続的に必要とされている方が対象となります。

⒊所得区分ごとの負担上限額(自治体によって負担上限額が異なります!)

➀一定所得以上(市町村民税235,000円以上)

  → 対象外( 「重度かつ継続」に該当する場合は20,000円 )

➁中間所得2(市町村民税33,000円以上235,000円未満)

  → 総医療費の1割 or 高額療養費( 公的医療保険 )の自己負担限度額

( 「重度かつ継続」に該当する場合は10,000円 )

➂中間所得1(市町村民税課税以上33,000円未満)

  →  総医療費の1割 or 高額療養費( 公的医療保険 )の自己負担限度額

( 「重度かつ継続」に該当する場合は5,000円 )

④低所得2(市町村民税非課税&本人の年収800,001円以上)

  →  5,000円

⑤低所得1(市町村民税非課税&本人の年収800,000円以下)

  →  2,500円

⑥生活保護世帯

  →    0円


今回は「自立支援医療ⅱ」として、【更生医療】【精神通院医療】の2つについて触れました。次回は手帳取得のメリット⑲法律上の支援策ーその⓫「その他の医療費助成」として、【心身障害者医療費助成制度】【小児精神障害者入院医療費助成】【小児慢性特定疾病の医療費助成制度】について触れたいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました!


【参考文献】

・障害のある子が受けられる支援のすべて / 社会福祉法人和枝福祉会 監修 /

(株)ナツメ社 / 2021年8月1日 初版

・障害者総合支援法がよ~くわかる本【第6版】 / 福祉行政法令研究会 /

         (株)秀和システム / 2021年9月10日 初版

・苫小牧市 福祉ガイドブック 2021年版

北海道苫小牧市にあるHappy&Ever苫小牧障害年金相談所の福田晃久です(^^♪

「自身も障がいを抱える社会保険労務士・行政書士が親身になってご対応します!」

     をコンセプトに掲げている障がいに関する行政手続支援を専門とした事務所です。

障がいに関する行政手続でお困りではありませんか?

視覚障害(右眼失明)について、 

「障害等級5級の身体障害者手帳」 を所持し、

「障害年金2級」      の受給権者である

   私自身がちょっとしたことでもご相談に乗りますので気軽にお声かけ下さい!

(初回相談料は無料です!)


今回は手帳取得のメリット⑰法律上の支援策ーその❾について触れたいと思います。

これから記載する内容は「自立支援医療ⅰ」についてです。

具体的には【制度の仕組み】【育成医療】の2点に関して記載いたします。

【制度の仕組み】

⒈ 内容

自立支援医療は、心身の障がいを取り除いたり若しくは軽くするための医療について、医療費の一部負担金である自己負担額を軽減するための公費負担による医療制度で市区町村が実施主体となっており、次の3つがあります。

 ➀育成医療

 ➁更生医療

 ➂精神通院医療

自立支援医療の申請手続は市区町村の障がい福祉課などの窓口で実施することになります。申請が認められた場合には、「自立支援医療受給者証」が交付され、自立支援医療を受ける際には、治療を受ける都度受給者証を提示することになります。受給者証の有効期間は1年となっており、有効期間終了後も自立支援医療を受ける場合には、更新の手続が必要となります。

【育成医療】

⒈ 内容

育成医療は、身体に障がいがあるか若しくは現状を放置すると将来的に障がいを残すと考えられる児童に対して、手術などの処置により確実に治療効果が期待できる場合において、身体の障がいを軽くできたりまたは回復させたりするための治療を行うための制度となります。実際には公的医療保険制度による3割の一部負担金となるところを1割の一部負担金で治療ができるうえにその1割の一部負担金についても1ヶ月あたりの負担上限額を設けることで治療に対する費用負担を大きく軽減できるようになっております。

具体的な障がいの例としては、

 ・肢体不自由による先天性股関節脱臼

 ・視覚障がいの場合における 白内障や先天性緑内障

 ・呼吸器障がいによる気道狭窄

 ・先天性の内臓機能障がい

 ・先天性の免疫機能障がい

            が該当します。

なお、この制度で医療を受けられる医療機関には制限があり、各都道府県知事に指されている「指定自立支援医療機関」に限られております。

⒉ 対象

18歳未満で、

 ➀視覚障がい

 ➁聴覚障がい

 ➂言語障がい

 ④肢体不自由

 ⑤身体の内部障がい

       を有する方が対象となります。

⒊所得区分ごとの負担上限額(自治体によって負担上限額は異なります!)

➀一定所得以上(市町村民税235,000円以上)

  → 対象外( 「重度かつ継続」に該当する場合は20,000円 )

➁中間所得2(市町村民税33,000円以上235,000円未満)

  → 10,000円( 「重度かつ継続」に該当する場合は10,000円 )

➂中間所得1(市町村民税課税以上33,000円未満)

  →  5,000円( 「重度かつ継続」に該当する場合は10,000円 )

④低所得2(市町村民税非課税&保護者の年収800,001円以上)

  →  5,000円

⑤低所得1(市町村民税非課税&保護者の年収800,000円以下)

  →  2,500円

⑥生活保護世帯

  →    0円



今回は「自立支援医療ⅰ」として、【制度の仕組み】【育成医療】の2つについて触れました。次回は手帳取得のメリット⑱法律上の支援策ーその➓「自立支援医療ⅱ」として、【更生医療】【精神通院医療】について触れたいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました!


【参考文献】

・障害のある子が受けられる支援のすべて / 社会福祉法人和枝福祉会 監修 /

(株)ナツメ社 / 2021年8月1日 初版

・障害者総合支援法がよ~くわかる本【第6版】 / 福祉行政法令研究会 /

         (株)秀和システム / 2021年9月10日 初版

・苫小牧市 福祉ガイドブック 2021年版