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「自身も障がいを抱える社会保険労務士・行政書士が親身になってご対応します!」

     をコンセプトに掲げている障がいに関する行政手続支援を専門とした事務所です。

障がいに関する行政手続でお困りではありませんか?

視覚障害(右眼失明)について、 

「障害等級2級の身体障害者手帳」 を所持し、

「障害年金1級」      の受給権者である

   私自身がちょっとしたことでもご相談に乗りますので気軽にお声かけ下さい!

(初回相談について)

  ・原則1時間で3,000円(税込)です。

  ・上記の金額は資料の準備時間&資料の費用 等必要最低限の費用です。

  ・お客様の状態に合わせた申請に必要な資料をご用意・提供致します。

  ・資料の内容や申請のコツについて可能な限り親身にご説明します。

  ・その後はご自身で申請されても、私にご依頼頂いても、他の社労士の先生にご依頼頂いても、

   OKです!契約を強制することは決して致しません!

 今まで2020年2月に障害年金の受給が決定して以来、私は障害等級2級となっておりましたが、今回3月に提出した障害状態確認届(※1)の審査の結果、障害等級が2級→1級へと変更になりました。視野障害の進行が認められ、あまりよろしい結果とは言えません。しかしながら、個人的に生活状況に大きな変化は自覚しておらず、今まで通り自ら障害を抱え障害年金を受給している社会保険労務士として活動していく所存でございますので、引き続き応援して頂けると幸いです。これからもHappy&Ever苫小牧障害年金相談所の福田晃久をどうぞよろしくお願い申し上げます_(._.)_


(※1)障害状態確認届

 → 有期認定(1~5年が多い。)の場合に障害年金の受給者が引き続き障害年金を受給する程度の障

  害にあるかどうかを確認するための診断書。この診断書の審査結果によって、同じ状態であれば引

  き続き支給され、軽減していれば等級が繰り下がったり、悪化していれば等級が繰り上がったりす

  る。今回の私の例では症状の悪化により等級が2級→1級へ繰り上がる結果となっている。


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  ・原則1時間で3,000円(税込)です。

  ・上記の金額は資料の準備時間&資料の費用 等必要最低限の費用です。

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 さて、今回から下肢の障害認定基準の中で機能障害(下肢の関節等)における程度の具体的な障害等級表をさらに掘り下げた内容について触れたいと思います。

【機能障害(下肢の関節等)による障害等級②】

国民年金及び厚生年金保険の両方が対象となる障害認定基準の具体的な取り扱いは次のとおりとなっております。

 ● 障害等級1級

  ❶ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの( 以下「両下肢の用を全く廃したもの」という。)

   ⇒両下肢の3大関節のうち、それぞれ2関節以上の関節が、次のいずれかに該当する程度のもの

     ・ 不良肢位(※1)で強直(※2)しているもの

     ・ 関節の他動可動域(※3)が障害認定に用いられる「肢体の障害関係の測定方法」による

       参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの

     ・ 筋力が著減(※4)または消失しているもの

 (※1)不良肢位

   ⇒ 関節をその位置にしておくと拘縮しやすく、しかも関節がその位置で動きが悪くなると日常

     生活上不便になり、機能的に不便宜である肢位のこと。

 (※2)強直

   ⇒ 関節部の骨や軟骨に破壊や変形や炎症によって癒着が起こり、関節が動かなくなったり筋肉

     が収縮してこわばった結果として弛緩が困難になったりする状態のこと。

 (※3)他動可動域

   ⇒ 関節を他動的に動かした場合の関節可動域。検査者や機器などによる他動が必要な運動のこ

     とで、外力で動かされた場合の可動域のことを指す。

 (※4)著減

   ⇒ 極端に目立って減少すること。激減。

 ● 障害等級2級

  ❶ 一下肢の機能に著しい障害を有するもの( 以下「一下肢の用を全く廃したもの」という。)

   ⇒一下肢の3大関節のうち、いずれか2関節以上の関節が、次のいずれかに該当する程度のもの

     ・ 不良肢位で強直しているもの

     ・ 関節の他動可動域が、健側(※5)の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が

       半減しているもの

     ・ 筋力が著減または消失しているもの

      ただし、膝関節のみが100度屈折曲位の強直である場合のように、1関節の用を全く廃する

     にすぎない場合であっても、その下肢を歩行時に使用することができない場合には、「一下

     肢の用を全く廃したもの」と認定される。

 (※5)健側(けんそく)

   ⇒ 健側とは、半身に麻痺や障害を負っている場合において、障害がない側の身体のこと。

  ❷ 両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの

   ( 例えば、両下肢の3大関節中それぞれ1関節の他動可動域が、障害認定に用いられる「肢体の

   障害関係の測定方法」による 参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減してい

   るもの)


今回は下肢の障害認定基準のうち国民年金と厚生年金保険が対象となる障害等級1級及び障害等級2級における障害の程度の具体的な認定方法に関して書きました。次回は引き続き「障害認定基準-下肢⑤」として、厚生年金保険のみが対象となる障害等級3級及び障害手当金における障害の程度の具体的な認定方法と障害等級表をさらに掘り下げた内容について書いていこうと思います。


最後までお読み頂きありがとうございました!


【参考文献】

・医療・福祉・年金相談の現場で役立つ!障害年金実務必携 / (株)日本法令 /

                            令和2年4月1日初版2刷 / 加賀佳子 著

・知りたいことが全部わかる!障害年金の教科書 /

         漆原香奈恵・山岸玲子・村山由希子 / (株)ソーテック社 / 2019年12月31日

・日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準「01.pdf (nenkin.go.jp)


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視覚障害(右眼失明)について、 

「障害等級2級の身体障害者手帳」 を所持し、

「障害年金2級」      の受給権者である

   私自身がちょっとしたことでもご相談に乗りますので気軽にお声かけ下さい!

(初回相談について)

  ・原則1時間で3,000円(税込)です。

  ・上記の金額は資料の準備時間&資料の費用 等必要最低限の費用です。

  ・お客様の状態に合わせた申請に必要な資料をご用意・提供致します。

  ・資料の内容や申請のコツについて可能な限り親身にご説明します。

  ・その後はご自身で申請されても、私にご依頼頂いても、他の社労士の先生にご依頼頂いても、

   OKです!契約を強制することは決して致しません!

 今回は下肢の障害認定基準の中で機能障害(下肢の関節等)における程度の具体的な認定方法の概論について触れたいと思います。機能障害の認定は、関節の他動可動域(※1)と筋力等から認定されることとなっている一方で、弛緩性麻痺(※2)など他動可動域による評価が適切ではないと判断される障害に関しては、主に日常生活動作の状態と筋力などにより認定されることとなっております。

 (※1)他動可動域

   ⇒ 関節を他動的に動かした場合の関節可動域。検査者や機器などによる他動が必要な運動のこ

     とで、外力で動かされた場合の可動域のことを指す。

 (※2)弛緩性麻痺

   ⇒ 運動麻痺が原因で身体を動かそうとしても筋肉を働かせることができずに麻痺している側の

     身体が常にダランと脱力している状態をいう。

【機能障害(下肢の関節等)による障害等級①】

 日常生活動作の障害の程度が認定の中心となる場合、あるいは認定の参考とされる場合に関しての考え方に関してです。どのような状態がどの程度に該当するのかについて、認定要領に具体的に記載はないものの、障害認定基準にある「肢体の機能障害」で示される「身体の機能障害の程度と日常生活における動作の障害の関係」が参考になると思われます。

 ㋐ 用を全く廃したもの:

   日常生活における動作のすべてが「一人で全くできない場合」またはこれに近い状態

 ㋑ 機能に相当程度の障害を残すもの:

   日常生活における動作の多くが「一人で全くできない場合」またはほとんどが「一人でできるが

   非常に不自由な場合」

 ㋒ 機能障害を残すもの:

   日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」またはほとんどが「一人でできても

   やや不自由な場合」


今回は下肢の障害認定基準のうち障害の程度の具体的な認定方法の概論に関して書きました。次回は引き続き「障害認定基準-下肢④」として、国民年金と厚生年金保険が対象となる障害等級1級及び障害等級2級における障害の程度の具体的な認定方法と障害等級表をさらに掘り下げた障害の状態について書いていこうと思います。


最後までお読みいただきありがとうございました!


【参考文献】

・医療・福祉・年金相談の現場で役立つ!障害年金実務必携 / (株)日本法令 /

                            令和2年4月1日初版2刷 / 加賀佳子 著

・知りたいことが全部わかる!障害年金の教科書 /

         漆原香奈恵・山岸玲子・村山由希子 / (株)ソーテック社 / 2019年12月31日

・日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準「01.pdf (nenkin.go.jp)

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