top of page

「自身も障がいを抱える社会保険労務士・行政書士が親身になってご対応します!」

     をコンセプトに掲げている障がいに関する行政手続支援を専門とした事務所です。

障がいに関する行政手続でお困りではありませんか?

視覚障害(右眼失明)について、 

「障害等級5級の身体障害者手帳」 を所持し、

「障害年金2級」      の受給権者である

   私自身がちょっとしたことでもご相談に乗りますので気軽にお声かけ下さい!

(初回相談料は無料です!)


今回は年金生活者支援給付金の概要と老齢年金生活者支援給付金の概要について触れたいと思います。

【年金生活者支援給付金】

⒈ 概要

 まずは「年金生活者支援給付金」の概要です。

「年金生活者支援給付金」は2019年10月1日よりスタートしました。

政府が「年金生活者支援給付金」制度をスタートした理由は、同時期の消費税増税( 8% → 10% )です。消費税は物品を購入したり、サービスの提供を受けた場合に収入に関係なく消費者が一律で支払う必要が生じるため、収入に応じて納税額が増減する所得税と異なってどうしても収入が少ない方の負担が大きくなってしまいます。(負担増に対する対策として主に食品を購入した場合に消費税率が8%となる軽減税率の制度が一応設けられています。)。ですから消費税増税分の財源を一部活用して低収入の方が大半を占める「年金生活者」の支援に充てよう!という意図がこの制度の目的となっております。

 「年金生活者支援給付金」には年金給付の種類に応じて、

  ➀ 老齢年金生活者支援給付金

  ➁ 障害年金生活者支援給付金

  ➂ 遺族年金生活者支援給付金

             の3つがあります。

 今回はその中でも、「➀ 老齢年金生活者支援給付金」について書きます。 

【老齢年金生活者支援給付金】

⒈ 概要

 「老齢年金生活者支援給付金」とは年金生活者支援給付金の中でも、文字通り「老齢年金」収入で生活している方の支援を目的としている給付金です。

 受給できる要件は次のとおりです。

  ➀ 65歳以上で老齢基礎年金を受給している方。

  ➁ 同一世帯の全員が市町村民税非課税となっている方。

  ➂ 「前年の公的年金等の収入金額(★1)」 + 「その他の所得」≦ 881,200円(★2)の方。

      ★1 障害年金や遺族年金等の非課税となる収入は除かれます。

      ★2 781,200円 < 「➂の金額」 ≦881,200円 となっている方には、

        「補足的」老齢年金生活者支援給付金が支給されることになります。

         この「補足的」老齢年金生活者支援給付金に関しては、次回の老齢年金生活者支援

         給付金の具体的な金額の説明で詳しく深堀りしたいと思います。



今回は年金生活者支援給付金の概要及び老齢年金生活者支援給付金の概要について触れました。老齢年金生活者支援給付金の概要はもちろんですが、年金生活者支援給付金の制度背景についてもマメ知識として覚えておいて頂けると幸いです。次回は「令和5年度の老齢年金生活者支援給付金」に関して書きたいと思います。


最後までお読み頂きありがとうございました!


【参考文献】

・21訂版 年金相談 標準ハンドブック / (株)日本法令 / 令和3年6月20日 / 佐竹康男、井村丈夫 著

・’20~’21年度合格ターゲット1級FP技能士 特訓テキスト 学科 /

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター / (株)きんざい


「自身も障がいを抱える社会保険労務士・行政書士が親身になってご対応します!」

     をコンセプトに掲げている障がいに関する行政手続支援を専門とした事務所です。

障がいに関する行政手続でお困りではありませんか?

視覚障害(右眼失明)について、 

「障害等級5級の身体障害者手帳」 を所持し、

「障害年金2級」      の受給権者である

   私自身がちょっとしたことでもご相談に乗りますので気軽にお声かけ下さい!

(初回相談料は無料です!)


今回は令和5年度の障害厚生年金における配偶者加給年金について触れたいと思います。

「'23/05/26 障がいお役立ち情報№50(令和5年度の公的年金支給額③)」でお伝えした老齢厚生年金の加給年金と似た内容となります。ただし、障害厚生年金には、「子の加給年金」はありません。

【障害厚生年金の配偶者加給年金】

⒈ 概要

 障害厚生年金の加給年金を考える場合にも、老齢厚生年金と同様に障害厚生年金保険における配偶者手当と考えて頂ければイメージをしやすいと思います。

 障害厚生年金の配偶者加給年金は次の条件を満たす場合に支給されます。

  ① 本人の障害の程度が障害等級1級または2級にある場合。

              ➟ 3級に該当する場合は支給はありません。

  ② 受給権が発生した日の翌日以後で一定の要件を満たす配偶者がいる場合。

    ・配偶者の要件

      ・65歳未満であること

      ・将来( おおむね5年以上 )にわたって850万円以上の年収を得られないこと

      ・受給金額 = 224,700 × ( 新規裁定者の)改定率

 なお、障害厚生年金の配偶者加給年金においては受給開始時点で配偶者がいる必要はありません。受給開始後に結婚した場合、配偶者が加給年金の要件を満たしているときには結婚した日の月の翌月より加給年金が支給されます。ただし、何も連絡がないと障害厚生年金を受給している方が結婚したかどうかを日本年金機構では分からないため、日本年金機構への所定の届出が必要となります。

 また、対象となる配偶者に関しては原則として被保険者期間が20年以上の老齢厚生年金または障害厚生年金、障害基礎年金を受給する権利があるときには支給停止となりますので注意が必要です。


⒉ 令和5年度の配偶者加給年金額

 令和5年度における配偶者加給年金の具体的な金額を見てみます。

Ⓐ 配偶者:228,700(= 224,700 × 1.018( 新規裁定者の改定率 ))

 

 加給年金の金額には、新規裁定者の改定率が適用されます!配偶者手当と同じようなイメージの加給年金には改定率の影響がある、ということを覚えておいて頂けると幸いです。

 

 今回は障害厚生年金の配偶者加給年金の概要について触れた後、令和5年度の配偶者加給年金額について触れました。障害厚生年金にも「配偶者手当」の考え方がある!その一方で、障害厚生年金には「子供手当」の考え方はない!ということを理解して頂けると幸いです。老齢厚生年金と違ってコレはあって、何故かコッチはない、ということが少々面倒ではありますね(´・ω・`)次回は「老齢年金生活者支援給付金」に関して書きたいと思います。


最後までお読み頂きありがとうございました!


【参考文献】

・21訂版 年金相談 標準ハンドブック / (株)日本法令 / 令和3年6月20日 / 佐竹康男、井村丈夫 著

・’20~’21年度合格ターゲット1級FP技能士 特訓テキスト 学科 /

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター / (株)きんざい


「自身も障がいを抱える社会保険労務士・行政書士が親身になってご対応します!」

     をコンセプトに掲げている障がいに関する行政手続支援を専門とした事務所です。

障がいに関する行政手続でお困りではありませんか?

視覚障害(右眼失明)について、 

「障害等級5級の身体障害者手帳」 を所持し、

「障害年金2級」      の受給権者である

   私自身がちょっとしたことでもご相談に乗りますので気軽にお声かけ下さい!

(初回相談料は無料です!)


今回は令和5年度の障害害厚生年金の受給金額についてです。

なお、こちらは「 '23/03/10 障がいお役立ち情報№40(障害厚生年金の金額)」をアレンジした内容になっております。

厚生年金における令和5年度の障害年金の受給金額を理解して頂ければ幸いです。

【障害厚生年金の受給金額】

⒈ 年金額の考え方

 障害厚生年金の受給金額は老齢厚生年金の報酬比例部分が基本の考え方となります。

 まず先に老齢厚生年金のおさらいが重要となります。

報酬比例部分は

 ①2003年3月以前の被保険者期間 と ②2003年4月以後の被保険者期間

   のそれぞれの算出式を合算した金額となります。この2つに分かれる理由は2003年3月以前は賞与支給の際には保険料を納付していませんでしたが、2003年4月以降は賞与支給の際にも保険料を納付することになった、という変更点があるためです。

  ① 平均標準報酬「月」額 × 7.125 / 1000 × 2003年3月以前の被保険者月数

  ② 平均標準報酬額 × 5.481 / 1000 × 2003年4月以後の被保険者月数

 賞与を対象とするか、しないかの違いにより、①は平均標準報酬「月」額に対して②は平均標準報酬額なっております。この〈 平均標準報酬月額 〉と〈 平均標準報酬額 〉ですが、2003年3月以前は標準報酬月額の平均値、2003年4月以後は標準報酬月額と標準賞与額の合計を被保険者期間の月数で割った数値 にそれぞれ再評価率という数値を掛け算した値です。この再評価率は支給された当時の金額を現在の時価に修正する意味があり、同じ「20万円」であっても1982年に支給された「20万円」と2023年に支給された「20万円」はインフレによって価値が違うことを意識して頂けるとわかりやすいかと思います。なお、「7.125 / 1000」と「5.481 / 1000」は給付乗率と呼ばれております。どうしてもくどくなってしまいますが、やはりここが肝心な考え方となるので再度記載いたします。


⒉報酬比例部分の計算

 ⒈でおさらいした老齢年金の報酬比例部分を念頭にして本体部分は次のように計算されます。

・原則 →( 上記①+上記② )

・例外( 被保険者期間が300月に満たない場合 )

     →( 上記①+上記② )× ( 300月 ÷ 被保険者であった月数の合計 )

この例外規定が意味するところはあまりに年齢が若いうちに障がいを抱えたときなど被保険者

    期間が極端に短くなると障害によって失われる所得の保障という一番の目的が機能しないた

    め、300月( 25年 )分が最低保障分として支給されることを意味します。

⒊ 1級から3級の受給金額

 障害厚生年金は1級~3級まであります。それぞれの計算式は次の通りです。

  ① 1級 → 報酬比例部分×1.25 + 配偶者の加給年金額

  ② 2級 → 報酬比例部分 + 配偶者の加給年金額

  ③ 3級 → 報酬比例部分

 ざっくり眺めてみます。

 ②について、2級が年金額の考え方のベースとなります。

 ①について、1級は報酬比例部分が1.25倍となります。

 ①&②について、配偶者がいる場合は配偶者の加給年金額が加算されます。

 令和5年度の加給年金額は 228,700円(=224,700 × 1.018(新規裁定者改定率))です。

 ③について、3級には配偶者がいたとしても、配偶者の加給年金額はありません。


⒋ 障害手当金

 障害厚生年金には1~3級に加えて一時金の障害手当金もあります。この障害手当金は障害等級が1~3級のいずれにも該当しない程度の軽い障害であって、傷病が治った( これ以上悪化しない )場合に支給されます。

 障害手当金は一時金で次の算式で計算されます。

 ・報酬比例部分 × 2 ( 1回のみの一時金 / 毎年の「年金」ではない! )

 また、障害手当金には最低保証金額があり、

     「報酬比例部分 × 2」 < 「585,700円 × 改定率 × 2」

となる場合には「585,700円 × 改定率 × 2」が支給されることになります。

令和5年度の最低保証額は次のとおりです。

1,192,600円

 〔=596,300(=585,700×1.018(新規裁定者の改定率))×2〕

  ➡ 令和5年4月1日現在で67歳以下の方

Ⓑ 1,189,000円〔=594,500(=585,700×1.015( 既裁定者の改定率 ))×2〕

  ➡ 令和5年4月1日現在で68歳以上の方


 今回は令和5年度の障害厚生年金の受給金額について触れました。¾を掛け算しないだけで、遺族厚生年金の受給金額と似ていますよね。また障害基礎年金と似た内容もあり、報酬比例部分について1級=2級×1.25倍となっております。それぞれを比較して覚えるとわかりやすいかもしれません。次回は「障害厚生年金の配偶者加給年金」に関して書きたいと思います。


最後までお読み頂きありがとうございました!


【参考文献】

・理解しやすい年金講座 公的年金のしくみ / (株)服部年金企画 / 2021年4月1日

・’20~’21年度合格ターゲット1級FP技能士 特訓テキスト 学科 /

きんざいファイナンシャル・プランナーズ・センター / (株)きんざい

bottom of page